愛知県・大村秀章知事の解職請求（リコール）を求める署名活動で、43万5千筆の83%に不正が疑われている。問題をめぐり、佐賀県内の貸し会議室で名簿の組織的な「書き写し作業」が行われていたと報じられた。
このアルバイトに参加した男性が、BuzzFeed Newsの取材に応じ、「最低賃金が低い佐賀では人気案件だった。運営側はとにかく『はやさ』を求めていた」と証言。
「不正に加担し、反省している一方で怒りも感じている。個人情報やお金の出どころについて、説明をしてもらいたい」とも語った。
「ボールペンが安物だったようで、すぐ手が痛くなりました。僕が書き写したのは、8時間で250人ほど。人数を覚えておくぐらいしかモチベーションがなかったので…」
リコール署名を書き写すアルバイトに参加した九州地方の20代男性は、BuzzFeed Newsの取材にそう語る。
現場は佐賀市内にある建物の会議室。定員は最大80名だ。男性が午後に到着すると、「会議室はぎゅうぎゅうになっていました」と振り返る。
新型コロナウイルス対策なのか、ドアは開放され、廊下からも中の様子がうかがえた。机がずらりと並び、様々な年齢層の人たちが黙々と手を動かしていた。
「数日前のバイトでは、この時間で（署名が）数千人になっていました。いまは遅れていますよ」と発破をかけられた。
男性は「執拗に『はやく』と、焦っていたのが気になりました。字の綺麗さは二の次でした」と述懐した。
リコール署名の収集期限は、多くの自治体で10月25日。男性が作業に参加したのは、その直前だった。
経緯を振り返る
リコール署名は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の呼びかけで昨年8月にはじまった。名古屋市の河村たかし市長も協力し、全国的な注目を集めた。
一方、県選管は今年2月1日、提出された署名約43万5000人分のうち83.2％が有効と認められなかったと発表。うち90％は同一の筆跡とみられ、48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。
県選管は2月15日、地方自治法違反の疑いで、愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、受理された。
このほか、自らの名前を利用されたとする県内の市議らや、「何者かが偽造署名で妨害した」と主張する高須氏も、それぞれ名古屋地検に告訴している。なお、高須氏や河村市長は一連の不正への関与を否定している。
そんななか、西日本新聞と中日新聞は2月16日、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、多数のアルバイトがリコール活動団体の署名簿に書き写していたと報じた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が募集し、佐賀県内で実施されたものだったという。
ぎゅうぎゅう詰めの会議室で黙々と…
不正に関わるとみられる求人が掲載されていたアルバイト情報マッチングサイトを運営する都内の企業は、BuzzFeed Newsの取材に「署名偽造に関連すると思われる求人が過去に存在していた」と認めた。
サイトに求人情報が掲載されたのは昨年10月22〜24日のあいだ。「未経験者大歓迎！佐賀市で名簿の書き換え作業！！」と呼びかけており、時給900〜1000円、交通費は500〜1000円だった。
業務内容は「名簿の書き換え作業をお願いいたします。データをお渡しするので、それを元に修正を行っていただく」「行政からのご依頼になるので、お名前・住所・電話番号を一定期間管理させていただきます」と明示されていた。
取材に応じた20代の男性も、このサイトを通じてバイトに参加した。
「最低時給が800円もしない佐賀県では、時給900円や950円は相当な好条件。ひたすら書くだけの単純作業であれば、なおさら割がいいと感じ、応募しました。枠がすべて埋まる『人気案件』だったと思います」
「最初にこのアルバイトを口外してはいけない、と名前と住所つきの誓約書を書かされ、携帯などの私物はビニール袋に入れて一番後ろの机に置くよう指示されました」
案内された机上には、愛知県の人たちの住所の記されたA4サイズの名簿、そして高須院長や河村市長の顔写真が載っている署名紙と、ボールペンがあった。そのときはじめて、県知事リコール署名に関連した作業であると気がついた。
「リコールのため、佐賀で、しかもコロナ禍で大規模の作業をすることに違和感は覚えましたが、恥ずかしながら勉強不足で、このような作業も正式に必要なのだな、佐賀は賃金も安いからだな、と思った程度でした」
機械的な流れ作業に…
「10枠あるうちの8枠ほど、氏名と住所、生年月日を埋めるように指示されました。印鑑欄や代筆者を記す欄はそのままで良いと言われました。僕が担当したのはある市内に住む人たちで、名簿は地域ごとに並んでおり、1枚あたり30人くらいの名前や住所、生年月日が書いてあったように思います」
「同じマンションに暮らす人や、苗字が同じで家族であろうと思われる人たちの名前もありました。10〜20代はあまり署名していないんだな、と感じた記憶があります」
書き終えた署名用紙と、書き損じた署名用紙を机の上に分けて置いておくように言われた。
スタッフは回収した紙を集計すると、追加の作業をするわけでもなく、そのままダンボールに入れていた。あまりにも機械的な流れ作業で、やはり違和感を覚えた。
「運営スタッフは全部で数人で、どこかの会社員のように見えましたね。僕に最初の説明をしてくれたのは30〜40代の女性。他の人もですが、（九州の）方言がなかったので、愛知や東京からきた人だろうと思いました。休憩したまま2時間くらい戻らずサボっているようなアルバイトもいて、ずさんな運営だなとも感じましたね」
手の空いた時間には、運営スタッフも書き写し作業に加わった。なかにはアルバイトから「あんた全然書いてないやん！」と怒られている人もいたという。
男性は途中休憩を挟んで計8時間にわたり、約250人の氏名や住所などを書き写した。終業時間は夜9時で、派遣会社経由で申し込んだと思われる人たちは、その場で現金を受け取っていた。
「民主主義の根幹を揺るがす…」
都内の企業が運営するアルバイト情報マッチングサイトは、BuzzFeed Newsの取材に「署名偽造に関連すると思われる求人が過去に存在していた」と認めた。
募集元の企業に事実確認をしているといい、「仮にリコール不正署名に関わりがある案件について弊社のマッチングプラットフォームが利用されたのであれば、大変残念に思います」とコメントした。
同社は2月17日に社長名でプレスリリースも公表。「知事のリコールを求める署名の中に偽造された署名があるとすれば、これは民主主義の根幹を揺るがす極めて大きな問題です」と批判。
「署名偽造に協力するアルバイトの募集案件が投稿されていたとすれば、大変遺憾であり、そのような事態を防げなかったことを申し訳なく思います」と謝罪した。利用者向けの相談窓口を設置し、捜査の要請があれば協力するという。
求人募集の実態は？
リコール署名の事務局は報道を受けた会見で「九州で作成した署名簿があった」とした一方、この署名簿には不備があり提出しておらず、事務局としてアルバイトを雇うなどはしていないと関係性を否定している。
しかし、朝日新聞によると、名古屋市内の広告関連会社の幹部は事務局側から署名代筆のアルバイトを募集するよう頼まれ、数百万円で受注したと証言。事務局からの発注書はすでに県警に提出しているという。
この広告関連会社の下請けとして求人募集を掲載したとみられるのは、法人登記上は名古屋市内に本社を置くA社。登記には「広告代理業」「各種業務請負業」などと記載され、設立は2015年となっている。
A社はチラシの作成や印刷、配布に関するポスティングサービスを運営しており、サイト上には、神奈川県厚木市に本店を置いていると記されていた。BuzzFeed Newsが2月17日午前に訪れたところ、社名は掲げられていたものの、人けはなかった。
A社は相模原市内の住所を「首都圏事業本部」であるとも記していた。一昨年撮影のGoogleストリートビューでは看板が掲げられていたが、BuzzFeed Newsが同日訪れた際は、すでに「もぬけの殻」となっていた。
ホームページには名古屋市の本社や埼玉の事業所などの電話番号も記載されていたか、番号が使われていないか、無関係とする個人につながるだけだった。
「騙された」と怒り
バイトに参加した男性は、リコール署名に関する不正が報じられるようになってから、「もしかしたら」と感じるようになった。
一連の報道を受け、「自分も加担してしまったんだ」と、不安は確信に変わった。募集をした企業などからは一切説明がなく、不信感を募らせている。
「不正に関わってしまった、勉強不足だった、と反省しきりです。本来であれば、僕ももっとはやく声をあげればよかったのかもしれない。運営側には『騙された』と怒りも感じています。書き写しをさせられた個人情報も、僕らに支払われたお金の出どころもわからない。一度、きちんと説明してもらいたい」
